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債務関連

割賦とは
割賦によるクーリングオフができないケース 割賦(かっぷ)とは物品等の購入代金を分割して支払うことを示します。
もう少し詳しく記述すると、
「購入者が代金を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して支払うこと」
となっています。(割賦販売法第2条)
つまり、上記のことをふまえて考えれば、2ヶ月未満の返済や、2回払いは割賦には該当しないことになります。
なお、3者による(購入者と販売者とその中継役のクレジット会社)割賦契約を行った場合に購入者と販売側間でトラブル(商品の不備や入手ができなかった、など)があった場合、 これを不服として代金の支払いを拒否する(停止する)権利を購入者は有しています。これを「支払い停止の抗弁権」といいます。(割賦販売法第30条の4)
上記の権利の補足ですが、購入したものの総額が政令で定める金額=4万円以上(リボルビング方式返済の場合3万8千円)でないとなりません。(割賦販売法第30条の4第4項第1号)
また、割賦販売の方法を使用して販売された指定商品(耐久性を有するものとして政令で定めたもの・・耐久性を有さないものの例-飲食物など)の所有権は全ての支払いが終わるまで割賦業者に留保されます。(割賦販売法第7条) この条文には推定が働くので、業者側との契約内容として「所有権留保はしない」となければ(まずあり得ない)、払い終わるまでは自分のものではない(あくまで占有者)、という事になります。

契約の申込みの撤回、いわゆるクーリングオフに関してですが、割賦販売の方法によって営業所等以外の場所において (これは訪問販売の事です。自宅への訪問はもちろんキャッチセールスなども対象となります。この定義は旧訪問販売等に関する法律・・現在は特定商取引法第2条で定義されています。)割賦販売の方法により指定商品等の申込み、 契約をした場合、8日以内(撤回等の効力は書面を発した時に生じます。相手側が受け取った時ではありません。)であれば無条件で書面によって申込みの撤回、契約の解除ができます。
この場合、業者側は撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができませんし、商品の引き上げにかかる費用も業者持ちです。また、受け取った金がある場合、速やかに返還しなければいけません。
上記のように撤回、解除は書面によって行わなければなりませんが、後のトラブル回避のためにも配達証明付き内容証明郵便で行うのが賢明です。
ちなみにクーリングオフができないケースは右上の画像で説明しているような場合ですが、訪問販売以外の方法で割賦契約した場合でも条件が当てはまれば特定商取引法によるクーリングオフによって保護されます。
上記の抗弁権やクーリングオフに対して例えば契約書に「商品の不備に対して文句を言わない」や「クーリングオフはできない」のような内容が書かれていても購入者側は支払いの拒否、契約の撤回等ができます。(この抗弁権やクーリングオフに対して購入者側(提供を受ける側)に不利な特約は無効となるのです。-割賦販売法第30条の4第2号等)

※関連のホームページ
割賦販売法(e-Govイーガブ)

※関連内部リンク
日賦とは」
所有権の留保」-用語
みなす、推定する」-用語

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