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相続関連

死因贈与と遺贈の違い
遺贈とは遺言者による遺言によって財産を無償で与える事をいいます。(受遺者に対して負担を付ける遺贈として負担付遺贈(民法第1002条)がありますが負担は対価ではないので一応無償行為です。)
これに対して死因贈与は効力の発生時期を贈与者の死亡とする贈与の事です。遺贈が遺言者による単独の(相手方がいない)意思表示によって行うのと違い、死因贈与は贈与者と受贈者間の契約であることが違いといえます。
贈与は書面によって行った場合は撤回ができません。(反対の例として「あの家はお前にやる」と口約束をした場合はいつでも撤回ができます。ただし、引渡し(不動産なら登記でもOK。)があった場合は取消しできません。-民法第550条)
これに対して遺言はどの方式(自筆、秘密、公正証書)で行ったとしても、いつでも撤回ができます。(民法第1022条)
つまり、一度贈与契約を書面にて作成して行った場合は一方的な取消しはできないわけです。 また、遺贈は遺言者の死亡後いつでも放棄をする事ができますが(民法第986条・・ただし利害関係人による遺贈承認をするか、しないかの催告が可能。-民法第987条)、死因贈与はそのような事はできません。 これは当然といえば当然で、例えば突然遺言で山奥の荒地をあげる、と言われても困る人もいます。これに対して前記の荒地の話が死因贈与による場合には、 当事者どうしの契約で行った事を一方的に取り消す事はできないわけです。
通常、不動産の死因贈与契約をする場合、登記の順位保全として始期付の所有権移転仮登記をしておくのが普通です。(始期は贈与者の死亡。)
ちなみになぜ普通に贈与ではなくて、まわりくどく死因贈与をする場合があるのかというと、税金が安く済むからです。

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